笠間市議会 2023-02-28 令和 ５年第 １回定例会−02月28日-01号
近年、世界規模で温暖化による異常気象が発生し、大規模な自然災害が増加するなど、気候変動問題への対応は、今や人類共通の課題となっております。世界的に脱炭素の取組が急速に高まる中、国では、気候変動問題に対して国を挙げて対応するという強い決意を表明しております。市においても、地域の脱炭素社会の実現に向けて、公民連携を原動力に地域ぐるみの先駆的な取組を展開していく考えであります。
近年、世界規模で温暖化による異常気象が発生し、大規模な自然災害が増加するなど、気候変動問題への対応は、今や人類共通の課題となっております。世界的に脱炭素の取組が急速に高まる中、国では、気候変動問題に対して国を挙げて対応するという強い決意を表明しております。市においても、地域の脱炭素社会の実現に向けて、公民連携を原動力に地域ぐるみの先駆的な取組を展開していく考えであります。
それだけの大雨があるかというと、これは今分からないですが、でも今異常気象ですから、例えば栃木県、群馬県、その辺が大雨が降って線状降水帯になったときには分からない。自然災害は分からない。だけれども、簡単なのです。あそこは水門を開ければ、決壊したと同じ水が流れるのです。
大項目２番、二酸化炭素（ＣＯ２）の削減ということで、二酸化炭素という質問、お話なのですけれども、前回もこれ脱炭素社会の実現ということで質問したのですけれども、国や県から下りてくる制度の改正とか、ものを待つのもいいのですけれども、やはり市のほうで、できることを１つずつ進めていくことも可能なのではないかということで、最近異常気象があって、いろいろな自然災害が起きている中で、世界各国で今度抗議活動が起きているということであります
先ほど来話しておりますように、異常気象によって大雨災害が多発しております。やっぱり11月に雨による被害が出るなど、以前では考えにくいような気候になっておりますので、そういうことに自分としては気にしているところでございます。
例えば、新型コロナウイルスによるパンデミック、昨今の少年少女における凶悪事件、温暖化による異常気象、ゲリラ豪雨による自然災害、いつ起きてもおかしくない巨大地震、ロシアによるウクライナ侵攻の脅威、いじめや虐待、ＳＮＳによる誹謗中傷、考えるだけでも数え切れない危機が教育現場の前をうろついています。 学校は、このような危機に備え、日常的に対策を取らなければならない。
地球温暖化による異常気象、地球規模でこれまで経験したことのないような災害が起こっております。自然環境を守るための対策、これは喫緊の課題かなと思います。 政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするというカーボンニュートラル、これを目指すと宣言いたしました。と同時に、守谷市も2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指して、あらゆる取組をしていると伺います。
異常気象が異常でなくなり、通常になっております。日本のどこかで線状降水帯が発生し、１時間100ミリを超える集中豪雨が日本のどこででも降るような事態が起こっております。天気予報では、土砂災害や洪水への注意が常に喚起されております。 本市でも過去に何回か崖崩れが発生し、家屋に被害が出ております。
それから、クーラーもないという家はどうしたらいいのかという声を聞いていますが、死活問題になってきたこの異常気象を再度伺います。 夏季手当としてクーラーの手当などを考えてほしいと思います。特に日射病に弱い後期高齢者の家庭です。現在55パーセントが65歳以上の人たちだと言われます。急ぐ必要があります。再度伺います。高齢者を大切にしていただけますね。 以上を伺って、第２回目の質問を終わります。
近年の世界的な異常気象の影響により、日本においても、ゲリラ豪雨や大型台風など、以前に見られなかったような大雨が発生しており、日本各地で毎年のような甚大な被害が発生しております。石岡市内においても、大雨警報が発令されるような大雨が降るような例外ではありません。また、市内では複数の場所で道路の冠水が発生しております。
近年、地球規模の気候変動によるものと思われる異常気象が各地において頻発しております。パキスタンにおいては、豪雨により国土の３分の１が水に浸かるという未曽有の水害が発生しました。国連を中心に支援がなされているところですが、明日は我が身というわけではありませんが、私たちの地域においてもいつ何が起こるか分かりません。
また、何か今後、この異常気象、どうなっていくか。どんどん気温が高くなっていくというふうに見られています。その中で何か取組を考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。
◎経済部長（横田実君） 三浦議員のご質問にご答弁申し上げます｡ ご質問のとおり、近年は世界的な異常気象の影響から局地的に大きな被害を及ぼす大雨や暴風等が発生してございます｡当市におきましても、議員ご指摘の６月に関城地区、関舘地区でございますが、降ひょうの被害が発生してございます｡一部限定的な範囲で梨に被害が発生した状況でございました｡ 被災された農家に対する支援につきましては、広域にわたる気象災害によって
この夏を振り返りますと、災害級の暑さが続いたり、洪水被害に見舞われたり、これらの異常気象は地球温暖化が原因とも言われております。今何とかしなければ地球環境がますます悪化してしまいます。この瑠璃色の美しい地球を未来の子供たちへ引き継ぐために、今私たちに何ができるのか。私たち一人一人が問題意識を持ち、日頃の生活を見直し、身近なところから変えていくことが大切ではないでしょうか。
本市の公共施設の電力消費量は、ＬＥＤ等の省エネルギー化や省エネ行動の推進を継続して実施していることにより削減に努めているところでございますが、近年の異常気象を踏まえて整備した教育機関等の空調設備の稼働による影響により、従来よりも増加している状況でございます。 ○議長（石松俊雄君） 田村泰之君。 ◆９番（田村泰之君） 分かりました。 次に、小項目③、電力使用量の増加について伺います。
その気温上昇に伴い海水温も上昇し、海水蒸発が促進されることにより、様々な気候変動や異常気象が発生し、時には甚大な自然災害をももたらしております。気候変動や自然災害の発生は食料生産にも悪影響を及ぼし、不安定な食糧需給の原因にもなっております。そうした側面からも、地球温暖化は世界全体で取り組むべき問題であると考えております。
化石燃料に頼ることは、先ほども言ったように、地球温暖化となり、猛暑、豪雨などの異常気象につながっている現状です。今、私たちにできることは何かと考え、ごみの減量に対する意識の改革がまず挙げられます。利便性、効率性だけでなく、環境をより一層重視し、将来の世代に安全で良好な環境を引き継いでいこうという意識の定着、それに加え、私たち一人一人が実行すること、これが重要です。
現在、世界中で見られる異常気象や天候不順、あるいは国際情勢の影響で、将来の食料不足が懸念されています。日本の食料自給率は、2020年、農林省発表のカロリーベースによる試算によると37％で、そのほとんどが海外からの輸入で賄われています。 品目別では、米のみが受給率100％ですが、小麦が14％、大麦が９％、大豆が７％です。
また、重要幹線道路である玉戸・一本松線の事業推進をはじめ、近年、異常気象によるゲリラ豪雨時の道路冠水対策や、子供たちを守るための通学路整備及び筑西市舗装維持修繕計画に基づき、道路長寿命化事業債を活用しながらの道路維持補修工事を進めております。
近年，国内外で地球温暖化の影響と見られる異常気象に見舞われ，気候変動の脅威が顕著化しています。国においては，昨年６月，２０５０年カーボンニュートラルに向けて，地域脱炭素ロードマップが環境省にて取りまとめられました。そこで二酸化炭素など温室効果ガスの排出量実質ゼロを２０５０年までに達成する目標を打ち出し，全国の自治体では様々な取組が行われています。
世界的に地球温暖化が原因とされる猛暑や豪雨などの異常気象が見られており、この状況は、本市においても同様となっております。 地球温暖化の大きな要因としましては、化石エネルギー使用量の増加により温室効果ガスの排出量が増えたことで地表面の温度が上がることによるものと考えられております。その中でも、特に、二酸化炭素の排出量が占める割合が多くなっております。